2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。また、地域の魅力を紹介する放送コンテンツの制作、世界への発信を支援します。あわせて、郵便、消防、行政相談、統計などの国際展開を進めます。 第二に、東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナの社会に向けた地方回帰を支援してまいります。
加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。また、地域の魅力を紹介する放送コンテンツの制作、世界への発信を支援します。あわせて、郵便、消防、行政相談、統計などの国際展開を進めます。 第二に、東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナの社会に向けた地方回帰を支援してまいります。
の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル
加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。また、地域の魅力を紹介する放送コンテンツの制作、世界への発信を支援します。あわせて、郵便、消防、行政相談、統計などの国際展開を進めます。 第二に、東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナの社会に向けた地方回帰を支援してまいります。
化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル
さらに、世界のデジタル変革への貢献に向け、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識の醸成を進めます。また、放送コンテンツの海外展開を支援し、地域の魅力を世界に発信していきます。あわせて、郵便、消防、行政相談、統計などの国民生活に広く関わる分野についても、総務省の政策資源を総動員し、国際展開を進めてまいります。
さらに、世界のデジタル変革への貢献に向け、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識の醸成を進めます。また、放送コンテンツの海外展開を支援し、地域の魅力を世界に発信していきます。あわせて、郵便、消防、行政相談、統計などの国民生活に広くかかわる分野についても、総務省の政策資源を総動員し、国際展開を進めてまいります。
具体的には、本年一月、第一号の支援案件として、香港―グアム間の光海底ケーブルの敷設、販売を行う事業に対して最大約五十八億円の投資を行うことを決定しております。
○石上俊雄君 是非、この日本の地位を高める意味でも、光海底ケーブル、この事業について展開をお願いしたいと思います。 それでは次に、放送事業についてお聞きしていきたいと思います。 先ほどの石井委員の質問にもあったかというふうに思いますが、総務省はこの十年、民主党政権時代も含めて地デジの普及といったところに注力をされました。
その下の光海底ケーブル、ファイバーということで、このことについてちょっと質問も展開していきたいと思うんですが、日本のクラウドベンダーは展開が遅れたのでアメリカの方の方々にちょっと入り込まれてしまっているんですけれども、これから展開できるだろう東南アジアの方はまだまだ商機があるんじゃないかというふうに思っておるんです。
○副大臣（西銘恒三郎君） 石上委員御指摘のとおり、近年、ブロードバンドの世界的な普及、データ通信量の増加に伴いまして、光海底ケーブルの敷設が世界規模で進んでいると承知をしております。このような状況の中で、昨年、我が国の企業がインドネシア―米国間、またブラジル―アンゴラ間、それぞれ二百六十億円規模、百八十億円規模の海底ケーブルを受注をしております。
また、通信インフラとしましては、インドネシアと米国間を結ぶ海底ケーブル及びブラジルとアンゴラを結ぶ海底ケーブルの受注、これはアフリカと南米を結んだ初の光海底ケーブルだそうですが、それと、ミャンマーにおけます現地の国営通信事業者との業務提携及び円借款によります通信網の改善事業、こういったものの形成にも成功してございます。
どのように成果が出ているかということですが、一つだけ具体例を御紹介させていただきますと、例えば光ネットワークの分野につきましては、通信の需要が増大する中で、これに対処するために世界最速であります毎秒百ギガビットの伝送技術を世界で初めて実用化し、国内において超高速通信回線、東京―大阪とかそれらに使われているところでございますし、また、日米間を始め世界各地の光海底ケーブルでも広く活用されているという状況
例えば、ことしですか、南北ベトナム二千キロに光海底ケーブルをＯＤＡ予算で設置するということが決まりました。そして、これができれば全ベトナムに携帯ネット網ができ上がる、こういうことになるんです。ところが、インフラ整備は日本がしたけれども、機材は、実際に使われているソフトはどこかということになると、ノキアであったりどこかであったりする。
それから、現在、光ケーブル時代でございますけれども、国際光海底ケーブルシステムの建設を行っております私どもの子会社、ＫＤＤ海底ケーブルシステム株式会社では、これまでに約千七百億円の受注実績がございます。 ＯＤＡというお話もございましたけれども、私ども発展途上国に対しても、アジアやアフリカ地域を中心に、最近五年間だけでも約二十カ国の通信網の整備のコンサルティングをやっております。
また、当社は、マルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化というものを進めることを目的として、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブル、これを敷設するＪＩＨ計画というものを推進いたしております。国内参入が認められました場合には、このＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路としても活用する予定でございます。
また、当社はマルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化を進めることを目的に、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブルを敷設するＪＩＨ計画、ジャパン・インフォメーション・ハイウエーと申しておりますが、ＪＩＨ計画を推進しておりまして、国内通信業務への参入が認められた場合にはこのＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路として活用する予定でございます
また、マルチメディア時代の国際通信事業に対応し、我が国の特にアジア地域での通信のハブ化を進めるために、私どもは日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブルを環状に敷設するＪＩＨ、ジャパン・インフォメーション・ハイウェーという計画を推進いたしております。
また、国際光海底ケーブルシステムの建設事業を、当社の子会社、ＫＤＤサブマリンケーブルシステムという会社がございますが、こちらではこれまで約千七百億円の受注実績がございます。
なお、先ほど、日本一周海底ケーブルへの投資という御質問がございましたけれども、このジャパン・インフォメーション・ハイウェー、光海底ケーブルは、マルチメディア時代に向けて爆発的に増大する今後の国内通信、国際通信事業に見合った規模の投資でございまして、今後の競争対応上非常に重要となりますローコストという意味でのプラットホームづくりで必要なものというふうに考えております。
映像伝送系のお話がございましたけれども、ＫＤＤは、先ほど国内についてだけ申し上げましたけれども、海外におきましても、この映像伝送系、これは、マルチメディア時代を迎えましてあるいはＣＡＴＶの成長とともに動画の伝送が非常に多くなるという予想のもとに、これがスムーズに伝送できますように、先ほどの日本一周ケーブル以外にも、アメリカや東南アジアあるいはヨーロッパに向けまして大容量の光海底ケーブルを建設いたしまして
ＫＤＤは、当然、国内進出も視野に入れた上でこの日本一周光海底ケーブルの建設を進めておるわけでございますけれども、それ以外にも、お客様の要望に従いまして、例えば専用回線であるとか、私どものＫＤＤ直加入回線の国内接続、そういったものを大企業向けに、非常に要望が強うございますから、そういったものをやっていきますと同時に、これから伸びていきます分野でございますインターネット関係のマルチメディアサービス、これを
特に太平洋地域におきまして、現在光海底ケーブルが敷かれておりますが、これからの新しい映像通信、あるいは高速度通信に対しまして、ディジタル回線の必要がますます高まっております。ことしの秋には二番目の光海底ケーブルが完成する予定でございますが、それをもちましても今後の太平洋横断の国際通信事業を賄うには十分でご ざいません。
こうしたこともありましてＫＤＤ、国際電信電話株式会社は、昨年でありますが、米国のＡＴＴも一緒になりまして、中国の郵電部と覚書を結びまして新たに日中間の光海底ケーブルを敷設するということになっております。回線数も現在の十六倍ぐらいの大変容量の大きいケーブルを敷設するということでありまして、運用開始としては一九九三年を予定いたしておると聞いております。
すべて現在は長波長の一・三ミクロン帯の通信で、光海底ケーブルの場合は約五十キロメートル前後の中継器間隔になっております。 将来こういう光通信がどのように進展していくかということでございますが、その次の十四ページをごらん願います。
このうち、御質問の沖縄県関係につきましては六十一年度に宮崎－那覇間に光海底ケーブルを新設いたしますし、また六十二年度には鹿児島－那覇間にディジタルの無線方式を導入する計画でございます。このほか県内の伝送路、交換機のディジタル化につきましても、今後積極的に進めてまいる計画を立てておるところでございます。
○玉城委員 六十一年には宮崎－那覇間の光海底ケーブルの新設、そして六十二年には鹿児島－那覇間のディジタル無線方式の導入、それから沖縄の県内においてもそういうことをやる、こういうお話ですね。光ファイバーは、事業主体はどこがやるのでしょうか。
現在考えられております光海底ケーブルといいますのは、従来の銅線のあれに比べますと飛躍的な容量を持つ。経済比較をいたしましてもかなり割安であるということが言えるわけでありまして、そういうことを踏んまえまして引かれたものであるということでございまして、そういうことによって何か日本の通信主権が侵されるというようなことはないものと私どもは承知をいたしております。
御承知のようにデータ通信あるいは高速度ファクシミリ、あるいは電子郵便あるいはキャプテンズというような、文字とか図形を送るようなそのようなものとか、あるいは海事衛星というようなものとか、あるいはもう光海底ケーブルも実用化していくと、こういうことになりまするというと、相当将来多額の研究なり投資の必要も生ずる、こういうような見当から、国際電気通信は長期の長い目で見た計画のもとにいかなきゃならぬ。